パートタイムでの労働者の雇用保険の加入条件については３１日以上引き続き

雇用されていることが決定されている場合や1週間の労働時間が

20時間である場合など雇用保険の被保険者となります。

なので、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」を事業所の地域を管轄する

ハローワークに被保険者となった日の翌月の10日までに提出しなければなりません。

65歳未満はの場合は、1年以上の契約期間が定められている場合は

雇用保険の加入条件に入ります。

実際の労働時間が20時間を超えている場合で

書類上だけ２０時間未満としている場合は違法になります。

パートやアルバイトなど契約期間を

定めないで雇う会社もあります。

雇用保険の加入がない場合でも2年間分ほど

さかのぼり加入することが可能です。

雇用保険は、任意で加入するものではなく

労働者を雇用する事業については加入は強制となっています。

常用労働者が5人未満の個人事業主の場合は

対象から外されますので、この場合は任意になります。

退職後に雇用保険の加入がなかったことが判明した場合は

2燃分ほどさかのぼり加入が可能です。

しかし、2年を超えてしまった場合は時効となり

雇用保険にかかる権利は消滅することになります。

参考資料（雇用保険法第14条、第22条、第74条)

なので、2年間に限って加入が可能となりますので

会社側に対し、雇用保険の加入を要求するといいでしょう。

しかし、要求が受け入れられない場合は

会社の所在地の管轄であるハローワークに相談してみてください。

雇用保険を受給できる条件は、就職する意思や能力があり積極的に

積極的に職業を探している人にあります。

しかし、以下のような方は

残念ながら雇用保険の受給資格はありません。